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消費税2%増に伴い「プレミアム商品券」で対策? 対象者はどんな家庭?

2019年10月の消費税率10%に備え、2万円で2万5000円分になる「プレミアム商品券」が発行されることになり、以前の「地域振興券」より経済対策効果は見込めないとの懸念の声が・・・

 

 

 

 

 


プレミアム商品券とは?

 

全国のプレミアム付き商品券 2018年版

 

 

引用:お得に旅するサイト!

 

 

 

 

プレミアム商品券は、2万円で購入した券で2万5000円分の買い物ができるものを、現時点では想定しています。

 

そして、この上乗せ分の5000円を公費で負担するという仕組みになっています。

 

 

 

今回の消費税が8%から10%に引き上げられるための、国民生活への影響を軽減するための対策です。

 

 

 

 

 

 


消費税対策には、大きく分けて2つある?

 

 

増税を前にしての駆け込み需要と、その後財布の口が閉まってしまうような、消費の急変動をなくしていく対策と、所得が少ない人ほど負担が重くなってしまう、消費税が持つ「逆進性」を和らげるための対策になります。

 

 

中小小売店での増税分のポイント還元で、消費者が買い物時に、クレジットカードやスマホを使ったキャッシュレス(現金以外)で買い物をして、ポイントがつく仕組みが想定されています。

 

 

 

還元されるポイントは、今回の増税分の2%を上回る5%を検討する考えを安倍首相が表明しています。

 

 

 

 

 


「プレミアム商品券」対象者はどんな家庭?

 

 

 

 

11月16日に公明党がまとめた提言によると、金額は当初から言われていた「2万円で2万5000円分」の内容で、対象は住民税非課税世帯(年収約260万円未満)の家庭と、2歳以下の子供を持つ世帯だそうです。

 

 

 

消費税率引き上げの、増収分の一部を使って実施する「幼児教育・保育の無償化」では、3~5歳児を持つ世帯はすべて対象なのに対して、0~2歳児を持つ世帯は、低所得層のみが住民税非課税になると限られていることから、その部分を埋めるために、0~2歳児を持つ世帯を「プレミアム商品券」の対象に加えるということのようです。

 

 



 

 

 


ポイント還元の裏には?

 

ポイントについては、消費税対策の名を借りて、政府がキャッシュレス化を促進していくのが一番の目的のようです。

 

 

しかし現実的には、クレジットカードなどを使わない高齢者などには、ほとんど恩恵が及ばないとの批判も多く集まっています。

 

 

 

 

 


以前の政府の対策での効果は?

 

 

2014年の消費税の増税後にも行ったことがありますが、効果は乏しいものでした。

 

 

このまま、非効率な財政出動を繰り返すだけなのでしょうか?

 

 

消費税増税対策に疑問が残ります。

 

 

 

 


そしてこれまで、多くの商品券などの給付をしてきました。

 

 

 

 

地域振興券

 

バブル崩壊後の不況が続いていた1999年に、子育て世帯や高齢者に2万円分の商品券が配布されました。

 

 

 

 

 

定額給付金

 

リーマン・ショック翌年の2009年に、全世帯対象1人につき12,000円の給付(65歳以上の者及び18歳以下の者)については20,000円給付されました。

 

 

 

 

 

プレミアム商品券

 

2014年の消費税率が5%から8%増税したことで、2015年に「プレミアム商品券」が発行されました。

 

 

 

 

 


まとめ

 

 

経済効果や、今回の目的でもあるキャッシュレス社会に近づける対策により、プレミアム商品券が利用されている気がしてきます。

 

取り敢えずやってみて効果が得られれば、それでいい・・・と言ったような。

 

 

 

低所得者や子育て世代に有利になるような、そんな対策であってほしいと思っています。

 

 

 

経済効果も気になるところですが、まずは国民の生活を一番に考えて、住みやすい国にしていってほしいと願っています。

 

 

 

 

 

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

 

 

 

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