業績を上げている大手ＩＴ企業に、国は税金を課す方向へ検討を進め、大手企業の「GAFA」はフランスが導入するGAFA税法から逃れられない状況で、今後ＩＴ企業の製品が高騰する予想も考えられます。
目次
GAFA税法とは？
大手ＩＴ企業のGoogleやAmazon、FacebookとAppleの4社を「GAFA」と言い、フランスがいち早く目を付け、企業の売り上げの3%を税制改革として徴収するというもので、ざっと計算しても7憶5千万ユーロ（約920億円）以上の収入が見込めると考えています。
この考えを、各国が行えば税収が増え国が助かるという苦肉の策とも思える決定です。
国際デジタル税は、税金回避のＩＴ企業に対する政策？
大手IT企業がいろいろな手段で、各国の法人税などを回避しているものと考えられていて、その対策として国際的な税法を定めることで、大手ＩＴ企業に税金を払わせることが目的の納税義務対策です。
G20 FUKUOKAで「国際デジタル税」について検討！
6月8日、9日の2日にかけて、福岡で開催されたG20 FUKUOKA（G20財務大臣・中央銀行総裁会議)で、世界経済の安定や成長について協議する会議が、20の世界の主要国により行われました。
その中で注目されたのが、ハイテク企業を対象とした「国際デジタル税」についてで、今後全世界に大きな変化の波が訪れそうです。
米・トランプ大統領は、フランスの対策に賛成していない？
Google、Amazon、Facebook、Appleはアメリカ発祥で、アメリカを拠点に経営している企業です。
高額納税から逃れようとしている企業から、しっかりと税金を回収して国際経済を潤したいという目的で、アメリカを拠点としている大手4社からの税金徴収の資金調達を望んでいますが、トランプ大統領はそのことに対し、あまりよく思われていないようです。
「もし誰かが、米国のテック企業に税金をかけるとすれば、それは本国、つまり米国であるべきだ！」
とトランプ大統領はツイッターで報告しています。
政策に対しての反論ではなく、フランスに先起こされてしまったという絶望感から、そのような発言をしたものと思われています。
そして今回のことに全く関係のないフランスワインについて、
「米国のワインはフランスより優れている」
と主張し、仏製ワインへの関税上乗せを示唆しました。
そしてフランス政府が、デジタル税を正式に導入したことについては、
「非常に失望した・・・」
と発言していました。
トランプ大統領は日本車についても、国産車が売れなくなっていることを示唆して関税上乗せを考え表明していたので、わが国ファースト、わが国オンリーの人かもしれないと、今回のことをみてもそう思えました。
まとめ
今回フランス政府が、いち早く導入したGAFA税法が、どのような変化をもたらしていくのか？とても気になります。
もともと高額で販売されていApple製品などの価格が、高騰してしまうのではないかと、消費者側は心配になります。
どこかにしわ寄せがくるとすれば、それは購入側の消費者だと思うので・・・
そのあたりもしっかり考慮して、国際デジタル税を決定していってほしいと思います。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。