2018年7月(第1弾)にアメリカは中国に対して、340億ドル分の中国製品（800品目）に25%の追加関税を課して、国内生産品を有利にする為の対策に着手してきました。
その後も追加関税を・・・
そして2018年8月には、160億ドル分を加え(第2弾)、9月には一気に2000億ドル分・5700品目に、10%の上乗せ関税(第3弾)を課しました。
2000億ドル分の関税率を、10%から25%に上げて、貿易戦争はエキサイトし、関税合戦が第4弾を迎えようとしています。
追加関税をするキッカケとは？
アメリカ側の言い分としては、中国の急激な成長の裏には、中国の通貨「人民元」の為替レートを、適正よりも不当に安く操作していたことによると主張しています。
為替レートを安くすることにより、中国は自国の製品を安く輸出できることになるのです。
100元の製品を例にあげると、1ドルが10元であるなら10ドルが必要になってきますが、1ドルが100元であるなら1ドルで買えることになります。
人民元の為替レートを安くすることにより、中国製品が輸出先で安く販売され、売れることになるのです。
そして中国国内では、外国製品が高いので、国内の製品を購入するようになり、結果として自国産業を守ることができるということになるのです。
WTO(世界貿易機関)に違反？(ウィキペディアより)
貿易摩擦・貿易戦争とは、貿易相手国がWTO(世界貿易機関)に違反した場合、報復として相手国からの輸入品に高関税を設定する規定です。
WTOでは関税に関する一般的な規定が設けられていて、この規定に基づいて日本とWTOに加盟する各国は、関税率を設定し貿易を行なっているのです。
報復とは？
１ 仕返しをすること。返報。「敵に報復する」
２ 国際間で、ある国の不当な行為に対して、同様に不当な行為で報いること。「報復措置」
追加関税(第4弾)の行方は？
アメリカ通商代表部は、9月1日から中国からの3000億ドル分の輸入品に対して、10％の関税を上乗せする措置をとるつもりでいます。
しかし一部除外品もあり、スマートフォンやパソコン、そして一部の衣類や靴、おもちゃなどに対しては、クリスマスの買い物需要を考慮して、12月15日まで延期すると発表しました。
まとめ
米中貿易摩擦が早く終結してくれることを願っていますが、日本国内でも中国製のものが多く出回っていて、消費者にとっては助かっています。
特に衣類などは、リーズナブルでバリエーションが豊かであれば、何着でも購入したいと個人的には思っているので、米中間の関係を早く修復してもらえたらと思っています。
トランプ大統領は、常に自国産業を押しているのでなかなか難しいと思いますが、中国側も追加関税に踏み切っている状態でいるので、早く解決できればと思います。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。