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軽減税率は10月1日から開始! 消費税はついに10%になり、逆累進性が著しく一般庶民を苦しめる?

2019年10月1日から消費税8%から10%になり、同時に軽減税率制度が適用され、日常生活に最低限必要とされているものが対象商品となり、逆累進性が著しく一般庶民を苦しめる結果になることは明確です。

軽減税率対象商品

 

いよいよ10月1日から消費税が10%に上がり、それに伴い軽減税率制度が適用されることになります。

 

 

スーパーやコンビニなどでは、お酒を除く食べ物や飲み物などが、軽減税率8%の対象になりますが、イートインスペースでは10%になります。

 

 

テイクアウトすれば8%で、スーパーやコンビニでイートインすれば10%と、ちょっと混乱を招きそうです。

 

 

 

レストランや店内での食事は10%になりますが、お会計の時にレジ近くに置いてある商品を購入する場合は、その商品は8%になるのでレジ打ちが煩雑になってきます。

 

 

 

 


軽減税率対応レジ

 

 

 

中小企業庁からは、軽減税率に対応しているレジへの買い替えを呼びかけています。

 

 

国からの補助は200万円まで出ると言われていますが、それでも切り替えているお店は少なく、ある県では導入しているお店が2割程度しかいないそうです。

 

 

そして導入の予定がないお店が60%にのぼっているということは、軽減税率終了日が定まっていない曖昧な状況では、レジを買い替える意味もないと考える店主さんが少なくないのではと思います。

 

 

 

 


軽減税率対象・非対象

 

 

 

対象(8%)

 

新聞の定期購読
ノンアルコールビール
デリバリー (ピザ・牛乳・蕎麦などの配達)
宿泊先の部屋の冷蔵庫にある飲み物
オロナミンC
ペットボトルの水

 

 

対象外(10%)

 

コンビニやキヨスクなどに置いてある新聞や、また電子版など
トイレットペーパー
みりん
ホテルのルームサービス
水道水
リポビタンD

 

 

 

以上のように多種に渡り、混乱を招く要因であふれ、落ち着くまでお店側も消費者側も大変です。

 

 

 

例えばお酒として扱われなくても、アルコール度数が1%以上のみりんなどは、お酒と同じく軽減税率対象外になります。

 

 

 

オロナミンCは栄養ドリンクなので対象となり、リポビタンD医薬部外品(厚生労働省が許可した効能が一定量入っているもの)であるので、薬関係とみなされ対象外となります。

 

 

 


海外の税率は?

 

初めて消費税が導入された国はフランスで、フランスは19.6%と日本と比べて約2倍です。

 

 

価格表示では本体価格のみ記載されていて、その中に消費税が含まれているという感じで、明確にはされていません。

 

 

イギリスは大変ユニークで、標準税率はビスケットやマシュマロなどのお菓子には一切かからなく、チョコレートやアイスクリーム などの調理済み食品には20%の消費税がかかってきます。

 

その違いがどこにあるのかわかりませんが、イギリス人にはわかると思います。

 

 

カナダは消費税が5%ですが、こちらもユニークです。

 

 

例えばドーナツ5個以内の購入であれば、店内で食べていかれる量だと決められているので、消費税は5%かかりますが、6個以上の購入ではお持ち帰りだと判断されて、かからないようになっています。

 

 

 

とてもアバウトな国のように思います。

 

 

 

 


軽減税率のメリットとは?

 

キャッシュレス社会である現代、コンビニなどではクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で支払うと、購入額の2%~5%をキャッシュバックしてくれたり、ポイント還元してくれたりします。

 

 

しかしこのサービスは、9ヶ月間の期間限定みたいです。

 

 

 

 


まとめ

 

 

 

消費税3%が導入されたのが1989年で、今から30年前になります。

 

 

コンビニやディスカウントショップなどには、レジ周辺に1円玉が置いてあり「ご自由にお使いください」と書いてあったことを思い出します。

 

 

それまでは1円玉は、買い物には無縁な存在のお金でした。

 

 

 

しかし消費税3%が導入されてからは一躍脚光を浴び、今ではなくてはならない存在になっています。

 

 

しかし10月から10%になるので、軽減税率制度が終了してしまうと、また1円玉の登場回数が減ることになります。

 

 

 

大企業は消費税が上がることにより、還付金が入り逆に恩恵を受けることになりますが、逆累進性が著しくなるので、お金の無い一般庶民は税負担が増えていくだけで、家計に重くのしかかってくるのです。

 

 

また個人経営の小規模事業者は、廃業するところも多くなると予測されます。

 

 

なんだか益々生き辛い社会になっていくような気がします。

 

 

 

2020年の東京オリンピックが、景気回復の一つの鍵になります。

 

 

景気が好転してくれることを願っています。

 

 

 

 

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

 

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