新型コロナウイルスの影響は留まるところなく広がっていますが、そんな中大阪市の市長は、仕事へ行くのもままならない、子育て家族を持つ世帯の生活が少しでも楽になるようにと、4月から給食費を無償化することを決定しました。

その反面中国では、公共の窓口が開くと同時に離婚手続きに走る夫婦が急増していることが明らかになりました。

 

国民性の違いか?

日本人には考えられない自体が今、中国では繰り広げられています。

 

中国には夫婦関係専門家という職業があり、そのお仕事をしている周さんも困っている状況で、新型コロナウイルスで長期間の自宅隔離や在宅勤務により、家庭内でのストレスがたまり夫婦喧嘩から、離婚を考える夫婦が増えていることがわかりました。

 

1月下旬から婚姻・離婚窓口が休止されていましたが、3月2日から業務が再開されたために、離婚手続きの申込みが殺到したようです。

 

 

しかし感染防止のために自宅待機になっていて、普通は家族で協力し合わなければならない時期のはずなのに、夫婦喧嘩をしていたなんて驚きです。

 

新型コロナウイルスが流行らなければ、離婚を考えることはなかったと思うのですが、一緒にいる時間が長いということでトラブルになり離婚しようとしているなんて、さすが中国だと思いました。

 

 

 


4月からの給食費を無償化に!

 

大阪市の松井一郎市長は17日に、市立の小中学校の給食費を4月から無償化することを明らかにしました。

 

大阪市は既に、2021年度から学校給食の無償化を検討していましたが、1年前倒しすることを決めました。

 

新型コロナウイルスの感染は、東京よりも大阪の方が拡大していて、児童を持つ親の勤務が危うい状態で、仕事を長期休業している子育て世帯の経済的支援を考えてのことです。

 

市の教育委員会によると、小中学校の給食費を無償化するのは政令市で初めてだということです。

 

市が18日に開く新型コロナウイルス感染症対策本部会議で正式に提案するそうです。

 

市教委によると、現在給食を提供しているのは市立小学校287校と中学校128校で、給食費は児童・生徒1人当たり年間約4万4千円~4万9千円ということになっています。

 

そして2020年度は、所得関係なく全ての市立小中学校の児童・生徒を対象とすることとしています。

 

財政調整基金を取り崩して、無償化に必要な約77億円を確保する方針でいます。

 

 

21年度以降は所得制限を含めた形で、本格的に始動していきます。

 

 


まとめ

日本と中国との国民性の違いが、良くわかる内容の出来事だと思います。

 

目先のことに囚われて、感情的動く人種と、先々のことまで考え計画性を持って動く人種、隣国であるのに大陸と島国で生活している人達の差なのでしょうか?

 

こんな時こそ、助け合いながら乗り切る心が必要だと思います。

 

 

つくづく中国は恐ろしい国であることを知った報道でした。

 

日本の国は新型コロナウイルスにも負けずに、どこの国よりも一早く新薬を発明することでしょう。

 

そんな期待を持ちながら、早くウイルスが終息して、元の生活に戻ってくれることを待ち望んでいます。

 

 

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

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投稿者: nonnon

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