退職金22円は、あくまでも個人の制約・・つくば市長、退職金廃止を公約に！

つくば市は市長の退職金を、現在の約2千万円の支給から、22円にする方針を明らかにしました。

五十嵐立青市長 は、4年の任期満了毎に支給される退職金を、廃止することを公約に掲げていて、それを実行するためと考えられますが、今後はどうなっていくのか気になるところです。

退職金廃止を公約に！

茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、約2千万円の退職金の廃止を公約に掲げていました。

市長の退職金は、任期満了日の給料月額に、県市町村総合事務組合が定める支給率を掛けて算出されます。

そして地方自治法により、給料月額は制度上0円にできないので、最少の1円に1期4年分の支給率22を掛けて22円と定めることになりました。

退職金は市が負担金を支払う、県市町村総合事務組合から支給されます。

退職金を事実上ゼロにしたのは、茨城県内ではつくば市が初めてのことです。

五十嵐市長の心中

任期満了日の11月16日までに、退職金に関する条例を整備していく中で、五十嵐市長は「きちんと公約を実現し、市民に寄り添う姿勢を推進していきたい」と話していました。

新型コロナウイルス感染拡大のこともあり、市民が大変な生活を送っている時に、少しでも自分にできることをしていきたいという気持ちもあったのではないかと思います。

元々の公約を果たすために、きっちりと実行する姿勢は人間性を表すものであり、退職金は仕事の報酬でもあり、市民の税金から成り立っているものであるので、現状からしてすんなり受け取るのは難しいと思いました。

今後については？

五十嵐市長は、自身の退職金を対象とした条例改正案を、市議会に提案する予定でいます。

しかし後任市長の退職金は対象外としていますので、今回のことだけだと見られます。

今回同様の減額は、すでに栃木県那須塩原市と愛媛県伊予市で前例があり、20円の支給という市もあったそうです。

まとめ

公約に掲げたことを守ることは当然のことだと思いますが、それを守らないのが国会議員のような気がするので、市長は市民側に寄り添っているような立場だと思いました。

五十嵐市長は、もし退職金を受け取ったとしても、別の形で寄付することを考えると思います。

今は皆んなで支え合うことが重要です。

五十嵐市長の公約は、素晴らしい内容だったと思います。

心温まる出来事で、感動しました。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。