ＡＩ（人工知能）の今後の可能性について菅総理は、新型コロナウイルス感染症による世界的危機を乗り越えるための大きな鍵として、重要な役割を持っていることを伝え、以前から発言していた携帯料金値下げについても、本格的に着手する意向を示しています。
菅内閣になり、新たな政策を進めるデジタル庁の存在により益々ＡＩは進化し、日本国内外で生活に密接な関わりを持つようになり、全てが加速して便利になっていくことが期待できます。
ＡＩの可能性（菅総理）
「今、世界は新型コロナウイルス感染症により、これまでにない課題に直面しています。デジタル、なかでもAIはこのチャレンジを乗り越える大きな鍵であり、その重要性は一層高まっています。」
「AIには新型コロナ対策における感染予測や早期検知、接触機会の低減に加え、医療の高度化、ヒト・モノの移動の変革など、我が国の抱える少子高齢化などの課題も解決に導くポテンシャルがあります。」
と菅総理は、日本経済新聞社主催のＡＩがテーマのカンファレンス「AI/SUM & TRAN/SUM 2020 with CEATEC 2020」の開催期間中（10月20日）に、ビデオメッセージで語っていました。
そしてデジタル庁を創設した経緯については、
「政府も全力でデジタル化を進める決意です。行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破し、大胆な改革を進めていきます。」
「そのために、現在複数の省庁に分かれている政策を強力に進める体制として、デジタル庁を新設します。」
と、縦横の連携を強化していく意向を示していました。
携帯料金の値下げが現実のものに？
菅総理は、9月16日の内閣総理大臣就任会見で、
「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20％の営業利益を上げ続けています。」
と述べていて、今まで携帯料金が高いことを知りつつ、そこに目を向けなかった政府が、ようやく国民のために動き出してくれ、新内閣への期待は大きいと思いました。
菅総理は官房長官だった頃から、携帯料金は4割値下げできる余地があるとし、携帯は以前のようなぜいたく品の考えではなく、国民の命に関わる大変重要な通信手段となっていることから、決して現状の料金を国民は納得せずに使っていると考え、携帯料金の引き下げを検討することになりました。
まとめ
私達の生活を脅かす新型コロナウイルスと、意味合いは違うけれど携帯料金の家計にかかる負担に、菅総理はしっかり目を向け、対処しようとする姿勢には好感が持て、これからの生活に期待が持てそうです。
ＡＩが職を奪うと考えられていましたが、代わりに新な仕事が生まれて、官庁にもデジタル庁ができ、専門的な知識を持つ職員が配属され運営しているので、必要書類の手続きなども簡素化され、便利になっていくことが期待できると思います。
携帯料金も大手３社で検討して現状の４割減になったら、もっと普及され活用する人が増えると思います。
電磁波の問題も出てきますが、健康被害も重視して活用できたら良いですね。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。