600億円の融資を取引銀行から受ける流通大手の「イオン」が、新型コロナウイルスで巣ごもり需要が拡大していく中、昨年イギリスのネットスーパー企業と提携し、ノウハウや最先端のシステムを取り入れつつ、ネットスーパー事業を強化する方針を明らかにしました。
主力の取引銀行の「みずほ銀行」や「日本政策投資銀行」などから、合わせて600億円の融資を受け、「劣後ローン」で財務基盤を強化して、ネットスーパー事業を本格化させる意気込みです。
イオングループが展開している事業に「イオンのお葬式」があり、少し興味があったのでそちらについても調べてみました。
目次
劣後ローン（れつごろーん）とは？
会社が解散、経営破綻した場合に、普通の債権より債権者への支払い順位が低い、無担保の貸し出し債権のことを言います。
普通の債権への支払いが終わった後に、資産が残っていれば分配してもらえるので、金利は高く設定されています。
イオングループ事業
GMS（総合スーパー）事業
SM（スーパーマーケット）事業
ヘルス&ウエルネス事業
総合金融事業
ディベロッパー事業
サービス事業
専門店事業
国際事業
機能会社・その他
詳しくは、イオングループのサイトを参照してみてください。
イオンのお葬式とは？
「イオンのお葬式」と同じ志を持つ、全国約600社の地域の葬儀社と共にお葬式を執り行っています。
依頼があれば指定の場所に急行し、遺体の保全搬送から葬儀まで、すべて「イオンのお葬式」独自の品質と「イオンのお葬式」独自の価格で対応しています。
企業理念のお客様を第一に考え、ご要望に応えるプランを用意していて、コストの見直しなどして低価格で、総見積りを提示し納得した上での提供をしています。
140項目にわたる「葬儀サービス品質基準」を定め、その主旨に賛同した葬儀社が「イオンのお葬式」の研修を受講し、修了した葬儀社が「イオン特約店葬儀社」に認定されることになっています。
まとめ
通常の銀行では金利が普通預金で0.001～0.01.％くらいしか付かないところ、イオン銀行は0.1%と大変魅力的な金利で、家族葬をする家庭が増えていく中、イオンのお葬式では先に総見積りを出して納得してもらった上で決めることができるので、とても良心的に思いました。
しかし主力の取引銀行から600億円もの融資を受け、ネットスーパー事業に力を入れていくことには、多少の不安も残ります。
今やネットショッピング界は、アマゾンや楽天が幅を利かせていて、ショッピングサイトを見ても以前購入したことがある商品広告が立ち上がってくるので、継続して購入してしまい、他のサイトを見る余裕すら奪われてしまっています。
今までにないような他がまねできない戦略で立ち向かっていかないと、いくら融資を受けても勝ち目はないような気がします。
それぞれのショッピングサイトの変化が、今後楽しみです。
これからの季節イベント目白押しなので、ネットショッピングを楽しみたいですね。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
