後継者問題で中小企業など廃業へ・・・過去最多記録を！

事業の後継者の問題はかなり深刻化していて、2020年(1月〜9月)で倒産に追い込まれた件数は、過去最多の278件を記録し、前年の同時期と比べ54.4％も増加していて、新型コロナ禍の中での営業難もプラスされ、ますます後継者の問題が摂り立たされ廃業に追い込まれていく中小企業が増えています。

東京商工リサーチでの産業別調査を見ていくと、建設業が62件と最も多くて、前年の同時期と比べて77.1％と急増している状態です。

零細企業などでは、営業から経理までを経営者が一人で行なっているところが多く、雇用もないので人材育成などは無関係となり、後継ぎ問題もおざなりになっていると言えます。

事業継続を行わない理由

会社などの事業を、後継者に引き継ぐ事業継続がしっかりされていれば、経営権や資産などの引継ぎが完了し、会社やお店は引退しても継続され、廃業にならずに済みます。

しかし資産の引き継ぎや後継者育成は、とても手間暇かかる仕事なので、経営者の負担になってきます。

事業継続を行わない理由としては、以下のことが挙げられています。

・当初から自分の代で辞めようと思っていた

・事業に将来性がない

・子どもに継ぐ意思がない

・子どもがいない

・後継者が見つからない

・地域に発展性がない

・若い従業員の確保が困難

・事業の継続が見込めない

以上のように、深刻な悩みとして問題視されています。

M&Aで事業の継続を・・・

M&Aという言葉は近年よく使われていますが、身近では行われていないので、自分たちには無縁のものであると思われています。

企業・事業の合併や買収のことを指すM&Aは、「Mergers」and 「Acquisitions」の略で、ビジネスの売買や、複数のビジネスを一つに統合するための手法とされていて、中小企業にはやはり無縁のように思えます。

まとめ

一昔前は、大手企業の後継者争いの問題があったほど、誰しも後を継ぎたいと躍起になっていました。

これは会社は永遠に存続すると考えられていたからであり、地震や大雨などで経営難になり倒産に追い込まれたり、新型コロナの影響からGO TO トラベルやGO TO イートキャンペーンが出される前に倒産している店など、先が見えない最近の状況では、事業の継続も考えられないのではないかと思います。

経営者の高齢化により、引き継ぎする意欲と、自分たちの苦労を子どもにさせたくないという思いが、継続することを断念しているなんて、なんだか勿体ない気もしますが、渦中の人達は深刻なんだと思います。

サポートしてくれる人達が周りにいれば、続けられるのではないかと思いますが、経営者1人の力では無理ですよね？

これからどのような分野が発展していくのか、見守っていこうと思います。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。