アルゼンチンではコロナ禍政策が進んでいる？　超富裕層に富裕税が・・・

富裕層に富裕税を課す法案が、2020年12月4日にアルゼンチンで可決し、コロナ禍の損害を「富裕税」で補填していくことに国会で成立し、アルゼンチンの超富裕層の人達に国を守ってもらうことになり、コロナ禍政策が進んでいることがわかりました。

日本国内では中小企業や個人事業主対象の持続化給付金を狙った詐欺犯罪が急増していて、主犯格である20代の男性はＳＮＳを通じて知人から学生などに指示し、嘘の確定申告や決算書などを偽造し、給付された8割を得て、高級タワーマンションに住み高級車を乗り回し、高級レストランや高級ブランドの服など、贅沢三昧の生活をおくっていましたが、その犯行が明るみに出て逮捕されました。

最近の超富裕層の現金ばら撒きや、贅沢三昧の生活などに憧れ、自分も真似してみたいという若者が増えているようです。

アルゼンチンの負債総額

今アルゼンチンは、IMF（国際通貨基金）へ440憶ドルの返済を含め、負債総額は3231億9200億ドルを抱えている状態です。

IMF（国際通貨基金）の主な目的としては、加盟国の為替政策の監視や、国際収支が著しく悪化した加盟国に対して融資を実施することなどです。

国際貿易の促進や、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、そして為替の安定などに寄与することとなっています。

また2020年のインフレは36％で、同じくGDP（国内で新しく生産された商品や、サービスの付加価値の総計）は、前年比から12％の後退となっていて、経済成長率は後退し続けています。

そして倒産や廃業など雇用率の悪化から、政府の歳入が大幅に減収したため、アルゼンチンでも財政面が非常に厳しい状況になっています。

特別支援金の給付

2020年12月4日にアルゼンチンの上院で、「連帯による特別支援金の給付法」の賛成数42票、反対数26票により、コロナ禍による経済的社会的損害に対し、アルゼンチンの超富裕層から「富裕税」を徴収して、損害を補填していくことに決まりました。

アルゼンチンはラテンアメリカで、1月中旬までのコロナの感染死者数は、4万5000人となっています。

格差社会が急速

ここ4年間の富裕層と貧困層の所得格差は、コロナの影響もあり16倍から21倍に広がっています。

貧困者は1600万人で、極貧困者は400万人ということなので、アルゼンチンのほぼ半数近くが貧困層であるようです。

貧困者を半数も抱えているアルゼンチンが頼るところは、富裕層クラスの人の援助しかないということになります。

富裕層から反対の意見が・・・

超富裕層の人からは、富裕税を支払うことに対して反対の意見もあります。

企業は税金を納めたくないために、国から出て行く企業家が今後増えていくのではないかと考えられています。

そして投資家も減ってしまい、経済が逆に回らなくなる恐れまで出てきてしまいます。

富裕税の課税については一度だけということですが、超富裕層には免れるだけの能力を備えているので、見込額よりかなり低い歳入にしかならないのではないかと思われています。

まとめ

アルゼンチンの貧困格差が、国民の半分を占めているなんて本当にびっくりしました。

コロナの影響も多大にあり、富裕層の力を借りなければやっていかれない国の状態は最悪だと思います。

日本もいつそのような状態になるのか、考えただけでもゾッとします。

勝ち組・負け組に生活がはっきり分かれ、勝ち組は別荘を持ち、高級車に乗り、世界中を飛び回るようなセレブ生活をおくれるけれど、負け組は生活保護を受けるような必要最低限の生活を強いられてしまうのです。

自分達に今何ができるのかを模索しながら、自ら道を切り開いていかなければいけない時代がやってきてしまったのだと、つくづく思います。

これからの日本の在り方について、しっかり見極めていきたいですね。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。