「6人に1人が貧困」日本人にもジワジワと貧困生活が押し寄せてくる? 憲法第25条に基づき「生活保護」受給者が増加

日本人の6人に1人が貧困であると調査結果が出ていて、ゆくゆくはアルゼンチン社会のように、富裕層の人達が富裕税を支払うことによって、貧困家庭の人達を救うような社会になっていくのではないかという不安はあり、また生活保護受給者がコロナ禍の影響で増えていくのではないかという不安もあります。

 

日本国憲法第25条にあるように、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされているので、一昔前のような路上生活している浮浪者の姿を見ることはなくなりました。

 

 

地下道や地下街、公園や区役所のロビーを住み家とし、寒さと飢えを凌いでいる姿は、30年前にはまだ確認することができました。

 

 

 

しかし福祉関係、医療関係も充実してきて、生活保護で最低限の生活をおくれるようになり、家無しの生活から借家や賃貸アパート生活を保障してくれるまでになりました。

 

 

 

 

アルゼンチンでは半数がすでに貧困家庭であり、富裕税で国を救おうとしています。

 

 

こちらをご覧ください。

 

アルゼンチンではコロナ禍政策が進んでいる? 超富裕層に富裕税が・・・

 

 

 

 

その他、教育格差も引き起こす要因として、生活水準は問題視されています。

 

 

教育格差については、こちらをご覧ください。

 

貧困は格差社会に反映され、子どもの教育や就職の選択範囲も狭まる・・・夢や希望を奪う避けたい状況?

 

 

 

 

生活保護制度の仕組み

 

 

 

参議院予算委員会で、新型コロナによる生活困窮者への定額給付金の話が出た時に、菅総理が最終的には生活保護の仕組みを利用すれば良いようなことを発言し話題になっています。

 

 

最低限の生活は保障されているので、そのシステムを利用すれば生き延びることができるということです。

 

 

 

生活保護制度は健康で働けている人でも、その収入や資産が生活保護の基準を下回っていれば利用することが可能です。

 

 

 

生活保護の基準は、単身で生活費と住宅費を合わせて約12万円に収入が満たない場合は、不足分の支給を受けられます。

 

 

 

受給者の年齢や世帯の人数、住んでいる地域などによって異なりますが、東京都では12万円に満たない人は受けることができます。

 

 

 

収入減などで一時的に生活困難になり、生活保護制度を利用しても、収入が生活保護基準を上回り必要なくなれば利用を打ち切ることもできます。

 

 

 

 

 

 


強度のストレスや不安症

 

 

生活が困難になってくると、いつも不安定な状況に立たされている状態で、そのため精神的にも身体的にも参ってしまい、ストレスから健康も損なわれてしまい、コロナに感染していなくても病気を引き起こしてしまう危険もあります。

 

 

 

政府の給付金制度や支援金制度を活用して、少しでも生活にゆとりがもてるようにしていくことが、今後も重要になってきます。

 

 

 

 


まとめ

新型コロナウイルスばかりではなく、変異ウイルスまでもはびこる世の中になり、突然の会社の倒産や失業などにより、誰しも不安定な気持ちを抱えながら生活していると思います。

 

 

一時しのぎであっても生活保護制度を活用して、家族を救うことができれば良いと思います。

 

 

 

6人に1人の割合で貧困者はいるので、国の力を借りたり、救える人が救ってあげるのが一番良いと思いますが、なかなかその状況が把握しきれていないので、動きたくても動けない状態だと思います。

 

 

 

以前のような生活に戻れなくても、安心して暮らしていける社会に早くなってほしいと思います。

 

 

 

 

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

 

 

 

作成者: nonnon

日頃はハンドメイド作品を扱っている、カフェを経営しています。 カフェご利用のお客様との何気ない会話から、世の中が情報で溢れていることを知り、またその情報を常に必要としていることがわかりました。 そして私自身、気になっていることを調べてアウトプットできたら、自分の知識も増え、またお客様や友人・知人たちにも喜ばれるのではないかと、お役立ち情報や、今話題のニュースを記事にすることにしました。 おかげでカフェでの会話も弾み、楽しい時間を過ごしています(^-^)