ふるさとへ恩返し・・・ふるさと納税が始まったのはいつ? 納税額の目安と返礼品の充実!

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ふるさと納税は、数々の返礼品の内容の良さから注目を集めている制度ですが、もともとは自分が応援したいと思う自治体へ税金を納めることができる公的な仕組みで、ふるさと納税をすることによって確定申告で税金の控除が受けられる仕組みでもあります。

お世話になった地方自治体へ寄付をすることによって、そこで仕事をし生計を立てている人たちを救い、自分たちも返礼品としてその恩恵を受けることができるので、素晴らしい制度だと言えます。

充実した返礼品の数々も気になったので、ふるさと納税について少し調べてみました。

ふるさと納税額の目安

ふるさと納税(寄付金)で1万円を支払った場合、確定申告で所得税の還付金(800円)と、住民税からの基本控除(800円)特例控除(6400円)合計8000円が控除され、自己負担金が2000円ということになります。

寄付の上限はありませんが、自分にとって合理的かつ適正な寄附額がどのくらいなのかを、「ふるさと納税・ふるりの控除上限額早見表」から調べることができるので、活用してみると良いと思います。

控除限度額早見表|ふるさと納税「ふるり」

引用:ふるさと納税「ふるり」

給与収入と家族構成を選択すると、控除される「ふるさと納税額」のだいたいの目安がわかります。


控除されるまでの流れ

寄附する自治体(返礼品を選ぶ)と上限額を調べて、申し込みと支払いをします。

返礼品と必要書類が届くので、税金控除の申請(確定申告)をします。

税金から控除や還付金として受け取ります。

なお、ふるさと納税の手続きは確定申告をするので、その年の1月〜12月までとなっています。


ふるさと納税はいつから?

2008年にふるさと納税制度はでき、「自分が生まれ育ったふるさとに恩返しがしたい」という気持ちから、どの地方自治体に税金を納めても良いという制度ができました。

社会人になり出身地から離れて生活している人も多い中、9年間の義務教育を受けさせてもらい、医療などの公的サービスを受けてきた地元へ、なんとか恩返しをしたいという願いからできたものですが、現在は返礼品の内容で決めている人がほとんどだと思います。

しかし人口が減少して税収減に悩む自治体の助けになっているので、この制度は大変活かされていて良いと思います。


返礼品の充実

新型コロナウイルスの感染拡大で、廃業に追い込まれた農業や畜産業も少なくない中、返礼品の利用により、少しずつ元気を取り戻している状態です。

返礼品がいつもの1.3倍増量アップで、消費者も生産者も政府の対策である補助金制度もしっかり貢献でき、皆んなに嬉しい状態になっています。

返礼品の充実については、こちらをご覧ください。

ふるさと納税返礼品が充実!みんな助かる農林水産省の補助金は12月18日まで。
お歳暮の時期になると、ふるさと納税の返礼品を利用する人が増えてきますが、今年はコロナ禍でいつもと違う状況にもなり、夏に廃業する生産者や農家さんも出るくらいで、この返礼品で100%近くまで回復している畜産農家さんもあります。 お...

まとめ

2008年から始まった「ふるさと納税」ですが、コロナ禍で大変な時に一筋の光として、助けられる人たちがいることが何よりの救いだと思います。

国民のための政策で、唯一成功した例だと思います。

皆んなから集めた税金は、やはり国民皆んなのために使うことが本来の目的だと思うので、もっと成功例を増やしていけたら日本の国ももっと良くなっていくことでしょう。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。

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