ベーシックインカムで損する人は誰？得する人との違いやデメリットをわかりやすく解説

ベーシックインカムというと、「国民全員がお金をもらえるなら得をする制度なのでは？」と思うかもしれません。

しかし、ベーシックインカムを導入するために税金が増えたり、現在受けている社会保障が見直されたりする場合には、これまでより負担が増える人が出てくる可能性もあります。

そのため、ベーシックインカムは「全員が得をする制度」とは限らず、制度設計によって得する人と損する人が変わります。

この記事では、ベーシックインカムが導入された場合に損する可能性がある人、反対に得する可能性がある人、税金や社会保障との関係についてわかりやすく紹介します。

ベーシックインカムで損する人は誰？

ベーシックインカムで損する可能性があるのは、単純に年収が高い人だけではありません。

現在受け取っている年金や生活保護、各種手当が減ったり、ベーシックインカムの財源として税負担が増えたりすると、給付を受けても家計全体ではマイナスになることがあります。

たとえば、ベーシックインカムを仮に月7万円とした場合、税金の増加や失う給付の合計が月7万円を超える人は、差し引きでは損する可能性があります。

現在手厚い社会保障を受けている人

まず損する可能性があるのが、現在すでに手厚い社会保障を受けている人です。たとえば、生活保護による生活扶助や住宅扶助などを合わせて月10万円以上の支援を受けている人がいたとします。仮にこれらの給付が廃止され、代わりに月7万円のベーシックインカムだけになる制度であれば、単純計算では毎月3万円以上、受け取れる支援が減る可能性があります。

また、障害によって働くことが難しく、障害年金や各種福祉サービスを利用している人も注意が必要です。こうした人は、健康な人と比べて医療費や生活上の支出が大きくなることがあります。もし個別の事情に応じた給付までベーシックインカムに一本化されると、毎月同じ7万円を受け取れても、それまで受けていた支援との差額分だけ生活が苦しくなる可能性があります。

具体的には、これまで現金給付や住宅支援などを合わせて月12万円相当の支援を受けていた人が、月7万円のベーシックインカムだけになるケースです。この場合は月5万円、年間では60万円の差になります。もちろん実際に社会保障がすべて廃止されると決まっているわけではありませんが、現在の支援額が大きい人ほど、一律給付への完全な置き換えでは損しやすいと考えられます。

税負担が大きく増える人

次に考えられるのが、ベーシックインカムの財源を確保するための増税によって、給付額以上の負担が発生する人です。たとえば、月7万円、年間84万円のベーシックインカムを受け取る制度を仮定します。この人の所得税やその他の税負担が制度導入前より年間100万円増えた場合、84万円を受け取っても負担増のほうが16万円大きくなります。このケースでは「84万円もらえる人」ではなく、「差し引き年間16万円損する人」と考える必要があります。

消費税が財源として引き上げられる場合も、支出が多い家庭では負担が大きくなる可能性があります。たとえば、住宅関連費や食費、日用品、サービスなどで年間の消費額が大きい家庭ほど、税率の引き上げによる影響も大きくなります。特に子どもが多い家庭や、家族全体の生活費が高い家庭では、ベーシックインカムの受給額だけではなく、家族全体で年間いくら税負担が増えるのかを確認する必要があります。

また、所得税や消費税だけでなく、所得控除や税額控除などが見直される場合もあります。これまで住宅ローン控除などの税額控除や、各種所得控除によって税負担が抑えられていた人が、制度変更によって控除の恩恵を受けにくくなれば、その分だけ実際の納税額が増える可能性があります。ベーシックインカムで損するかどうかは、振り込まれる金額ではなく、制度変更後の手取り額で判断することが重要です。

給付額以上に負担が増える高所得者

高所得者は、ベーシックインカムを受け取っても実質的には損する代表例になりやすいと考えられます。以下は制度の仕組みを理解するための単純な仮定ですが、たとえば、年収1,500万円の会社員が年間84万円のベーシックインカムを受け取る一方で、所得税などの負担が年間150万円増える制度を考えてみます。この場合、84万円を受け取っても追加負担が150万円なら、差し引き66万円の負担増になります。

さらに、夫婦ともに高所得の共働き世帯では、世帯全体の負担がより大きくなる可能性があります。たとえば夫婦それぞれが年間84万円ずつ受け取り、世帯全体では168万円の給付になるとします。しかし、所得税などの追加負担が夫婦合わせて年間250万円になれば、差し引きでは82万円のマイナスです。「家族全員がベーシックインカムを受け取れるから得」とは限らず、所得が高い世帯ほど税負担との比較が重要になります。

反対に、低所得者では税負担の増加が小さく、年間84万円の給付の大部分がそのまま可処分所得の増加につながる可能性があります。このように、高所得者からより多く税金を集めて低所得者へ所得を移す制度設計であれば、高所得者が損をして低所得者が得をする構図が生まれます。ベーシックインカムにおける「損する人」とは、給付を受けられない人ではなく、受け取った金額以上に税金や失う社会保障の負担が大きい人です。

たとえば、損する可能性がある人を簡単に整理すると次のようになります。

ただし、ここで示した金額はベーシックインカムの仕組みを理解しやすくするための仮定です。日本では給付額や財源、既存の社会保障との関係が確定しているわけではありません。そのため、「年収○万円なら必ず損」と考えるのではなく、「給付額－増える税金－失う給付」で最終的な損得を考えるのがわかりやすいでしょう。

ベーシックインカムで得する可能性がある人

ベーシックインカムで得する可能性があるのは、現在の収入が少ない人だけではありません。

毎月の収入が安定しにくい人や、子育てなどで支出が大きい世帯、さらに転職や学び直しを考えている人にとっても、定期的な給付が生活の土台になる可能性があります。

特に、ベーシックインカムの受給額が新たな税負担や失う社会保障より大きい人は、家計全体で見て得する可能性があります。

たとえば、ベーシックインカムを仮に月7万円とし、制度変更による新たな税負担が月2万円増える人であれば、ほかの給付が減らないという条件では、差し引き月5万円、年間では60万円のプラスになる計算です。ただし、実際の損得は既存の社会保障がどこまで残るかによって変わります。

収入が不安定な人

フリーランスや自営業、非正規雇用、短時間勤務など、毎月の収入が一定ではない人は、ベーシックインカムの恩恵を受けやすいと考えられます。仕事量や景気の変化によって収入が上下する働き方では、収入が少ない月でも家賃や光熱費、食費などの固定的な支出は発生します。そこで毎月一定額が給付されれば、最低限の収入を確保しやすくなり、生活費の見通しを立てやすくなる可能性があります。

また、現在の社会保障制度には所得や就労状況などに応じて受給条件が設定されているものが多く、収入が変動する人にとっては「自分が対象になるのか分かりにくい」と感じることもあります。ベーシックインカムが所得や就労の有無にかかわらず一定額を支給する制度になれば、複雑な申請や収入確認の負担を減らせる可能性があります。仕事が途切れたときにも一定の給付が続く仕組みであれば、収入の急減による不安を和らげる効果も期待できます。

ただし、収入が不安定な人なら必ず得するわけではありません。ベーシックインカム導入と同時に、現在利用できる低所得者向け給付や住宅支援などが縮小されれば、受給額によっては以前より支援が少なくなることも考えられます。そのため、定期的な現金給付があるかどうかだけではなく、現在の制度と比べて最終的な可処分所得が増えるかどうかを見る必要があります。

子育て世帯

子育て世帯も、制度設計によってはベーシックインカムで得する可能性があります。子どもがいる家庭では、食費や衣服代、教育費、保育料など幅広い支出が必要になり、子どもの成長とともに家計負担が増えることも珍しくありません。もし子どもにも一定額のベーシックインカムが給付され、現在の児童手当などの子育て支援が大きく削減されない制度であれば、世帯人数が多い家庭ほど受け取れる総額が増え、子育て費用の負担を軽減できる可能性があります。

たとえば、親2人と子ども2人の4人世帯で、年齢にかかわらず1人ずつ給付される仕組みであれば、単身世帯より世帯全体の受給額は多くなります。さらに、給付が所得制限なく支給される設計であれば、収入が増えたことで児童関連の給付対象から外れるといった変化を気にせず働きやすくなる可能性もあります。収入の増加によって給付が急に減る仕組みが少なくなれば、働いて収入を増やす判断もしやすくなります。

一方で、子育て世帯が必ず得するとは限りません。児童手当やひとり親世帯向け支援、保育や教育への公的支援などがベーシックインカムに一本化される場合、現在受けている支援額のほうが大きい家庭では不利になる可能性があります。また、子どもへの給付額を成人より低く設定する制度も考えられます。子育て世帯の損得を見る際は、子ども1人あたりの給付額と、現在利用している子育て支援が残るかどうかを確認することが重要です。

働き方を変えたい人

転職や独立、起業、学び直しなどを考えている人にとっても、ベーシックインカムは選択肢を広げる可能性があります。現在の仕事を辞めると給与が一時的に途絶えるため、「挑戦したくても生活費が心配で動けない」というケースがあります。そこで一定額の収入が継続的に確保されていれば、収入が一時的に下がることへの不安を抑えながら、新しい仕事や学習に時間を使いやすくなる可能性があります。

また、育児や介護、病気からの復帰などでフルタイム勤務が難しい場合にも、ベーシックインカムが生活費の一部を支えることで、短時間勤務など柔軟な働き方を選びやすくなると考えられます。海外で行われたベーシックインカムに近い実験でも、雇用への影響だけでなく、経済的な安心感や生活満足度などの変化が調べられています。ベーシックインカムの特徴は、「働かなくてもよくなる制度」というより、生活の最低限の土台を確保して働き方の選択肢を増やせる可能性がある点にあります。

ただし、給付額が少なければ生活を支える効果は限定的ですし、その財源として所得税や消費税が大幅に増えれば、働いて得た収入の実質的な手取りが減る場合もあります。そのため、働き方を変えたい人にとって有利かどうかは、給付額と税負担のバランスによって変わります。ベーシックインカムによって得する人とは、単に給付を受ける人ではなく、給付による安心や自由度の増加が、追加負担を上回る人と考えると分かりやすいでしょう。

なぜベーシックインカムを配ると損する人が出るの？

ベーシックインカムは国民に一定額を給付する仕組みですが、そのお金を新しく生み出せるわけではありません。

給付を続けるためには税金などで財源を確保する必要があり、その負担方法によっては受け取る金額以上に支出が増える人も出てきます。

ベーシックインカムで損する人が生まれる最大の理由は、「給付」と同時に「財源負担」や「既存制度の見直し」が発生する可能性があるからです。

給付するための財源が必要になる

ベーシックインカムを全国民に継続して支給するには、非常に大きな財源が必要になります。たとえば、仮に1人あたり毎月7万円を支給するとすれば、1人あたり年間84万円になります。これを1億人に支給するだけでも単純計算で年間84兆円規模になるため、実際の制度では誰を対象にするのか、子どもへの支給額をどうするのか、既存の社会保障とどう組み合わせるのかといった設計が重要になります。「月○万円もらえる」という部分だけを見るのではなく、その財源をどこから用意するのかまで考える必要があります。

財源として考えられるものには、所得税や消費税などの税収、既存の社会保障費の組み替え、各種控除の見直しなどがあります。しかし、どの方法を選んでも負担する人がまったくいないとは限りません。新たな税金を増やせば納税者の負担が増え、社会保障費を組み替えれば現在その制度を利用している人への給付が減る可能性があります。ベーシックインカムは「無料でお金を配る制度」ではなく、社会全体で負担と給付の仕組みを組み替える制度として考えることが大切です。

そのため、ベーシックインカムの損得は、給付額だけでは決まりません。どの税金で財源を確保するのか、既存の社会保障をどこまで残すのかによって、最終的な家計への影響が変わります。つまり、財源の集め方と社会保障の組み替え方が、ベーシックインカムで誰が得をして誰が損をするのかを左右する重要なポイントです。

所得税や消費税などが増える可能性

ベーシックインカムの財源を確保する方法として、所得税や消費税などの増税が議論されることがあります。所得税を財源とする場合、税率の設定によっては所得が高い人ほど負担額が増えやすくなります。一方、消費税を財源にする場合は、所得にかかわらず商品やサービスを購入するたびに負担するため、幅広い世帯に影響します。受け取る給付額より増税による負担額のほうが大きくなれば、その人にとってベーシックインカムは実質的なマイナスになります。

特に消費税が引き上げられる場合は、毎日の食費や日用品、サービスなどへの支出を通して負担が発生します。収入に対して消費の割合が大きい世帯では、家計への影響を強く感じる可能性もあります。一方で、所得税を中心に財源を集める制度なら、高所得者の負担を大きくして低所得者への再分配を強める設計も可能です。つまり、どの税金を財源にするかによって、損する人の範囲や負担の大きさは変わります。

さらに、税率だけではなく、所得控除や税額控除などが見直される可能性も考える必要があります。ベーシックインカムを導入する代わりに各種控除を縮小する仕組みになれば、これまで控除の恩恵を大きく受けていた世帯では納税額が増えることがあります。「ベーシックインカムをいくら受け取れるか」と「税制改正後にいくら負担するか」をセットで比較しなければ、本当の損得は判断できません。

既存の社会保障が削減される可能性

ベーシックインカムを導入する際には、生活保護や各種手当など、現在ある社会保障の一部を整理して財源に充てる案が考えられることがあります。この場合、これまで複数の給付を利用していた人は、ベーシックインカムを受け取れるようになっても、従来の支援が減る可能性があります。現在受け取っている社会保障の合計額がベーシックインカムより多い人は、制度の置き換え方によって損する可能性があります。

特に注意が必要なのは、一律の現金給付だけでは対応しにくい支援です。病気や障害によって医療費や生活費が多く必要な人、介護を必要とする人、住宅費の負担が大きい人などは、それぞれの事情に応じた支援を必要とすることがあります。個別の事情に合わせた社会保障まで一律給付に置き換えてしまうと、支援を多く必要とする人ほど不利になるおそれがあります。

一方で、ベーシックインカムを導入しても医療や介護、障害者支援などを別制度として維持する設計も可能です。その場合は、社会保障を全面的に廃止する場合と比べて損する人を減らせる可能性がありますが、その分だけ必要な財源も大きくなります。結局のところ、ベーシックインカムで損する人が出るかどうかは「給付額」「税負担」「残す社会保障」の3つをどのように組み合わせるかによって決まります。

年金生活者はベーシックインカムで損する？

年金生活者がベーシックインカムで損するかどうかは、現在の年金を残したまま給付するのか、それとも年金の一部または全部をベーシックインカムに置き換えるのかによって大きく変わります。

現在受け取っている年金額が比較的多い人の場合、年金が削減されて一律給付に置き換われば、毎月の受取額が減る可能性があります。

年金生活者が損するかどうかを見るときは、「ベーシックインカムはいくらもらえるか」ではなく、「年金を含めた最終的な受取額が増えるか減るか」で判断することが重要です。

⇒ ベーシックインカムで年金はどうなる？導入されたら廃止されるのか仕組みをわかりやすく解説

日本の公的年金は、老後の生活を支える重要な社会保障制度のひとつです。国民年金や厚生年金では、それまでの加入状況や保険料の納付状況などによって受け取れる金額が異なります。そのため、一律の金額を支給するベーシックインカムとは仕組みが大きく異なります。現在の年金制度を残したままベーシックインカムが上乗せされるのであれば、年金生活者にとって収入が増える可能性があります。一方で、その分だけ税負担が増える制度であれば、実際の手取りがどこまで増えるかは別に考える必要があります。

反対に、公的年金の一部をベーシックインカムに統合する制度では、これまで受け取っていた年金額によって有利・不利が分かれる可能性があります。たとえば、現在の年金額がベーシックインカムの給付額より高い人の場合、年金が大幅に縮小されれば受取総額が減ることがあります。特に厚生年金を比較的多く受け取っている人では、一律給付への置き換えによって、これまでの保険料負担に応じた年金額との差が大きくなる可能性があります。そのため、長期間保険料を納めてきた人ほど制度変更に不公平感を持つことも考えられます。

一方、現在の年金額が少ない人にとっては、ベーシックインカムの給付額次第で受取額が増える可能性があります。国民年金を中心に生活している人や、加入期間などの事情で年金額が少ない人に一定額が保障される制度であれば、老後の最低所得を底上げする効果が期待できます。つまり、年金生活者の中でも、現在の年金額が少ない人は得する可能性があり、現在の年金額が多い人は損する可能性があるという違いが生まれます。ただし、これは年金とベーシックインカムをどのように組み合わせるかによって変わります。

さらに、年金生活者は現役世代と比べて医療や介護を利用する機会が増えやすいため、現金給付以外の社会保障が維持されるかどうかも重要です。ベーシックインカムを導入する代わりに医療費負担や介護サービスの自己負担が大きくなれば、毎月の給付が増えても支出の増加によって生活が苦しくなる可能性があります。特に高齢者の場合は、年金額だけではなく、医療・介護を含めた社会保障全体がどう変わるかを確認しなければ、本当の損得は判断できません。

また、ベーシックインカムの財源として消費税などが引き上げられる場合、年金だけで生活している人も日々の買い物を通して負担することになります。働いて収入を増やすことが難しい高齢者にとっては、物価や税負担の上昇が家計に与える影響も小さくありません。そのため、年金生活者にとって理想的なのは、最低限の所得保障を確保しながら、医療や介護など必要性の高い社会保障も維持される制度設計です。

結論として、年金生活者だから必ずベーシックインカムで損する、あるいは必ず得するとはいえません。年金が上乗せで維持されるのか、ベーシックインカムに置き換えられるのか、税金や医療・介護の負担がどう変わるのかによって結果は異なります。ベーシックインカム導入後の生活を考える場合は、給付額だけを見るのではなく、年金・税金・医療・介護を含めた毎月の収支全体で比較することが大切です。

ベーシックインカムのメリット

ベーシックインカムのメリットとしてまず挙げられるのは、収入の有無にかかわらず一定額を受け取れることで、生活の土台をつくりやすくなる点です。

失業や収入減少が起きても最低限の現金収入が続けば、生活費への不安を和らげられる可能性があります。

ベーシックインカムの大きなメリットは、最低限の所得を広く保障しながら、生活や働き方の選択肢を増やせる可能性があることです。

特にメリットが大きいと考えられるのが、収入が安定しにくい人です。フリーランス、自営業、非正規雇用などでは、仕事量の変化によって月ごとの収入が大きく変わることがあります。こうした状況でも毎月一定額が給付されれば、家賃や食費、光熱費など最低限必要な支出をまかないやすくなります。収入がゼロになる不安を完全になくすことはできなくても、家計の急激な悪化を抑えるためのクッションとして機能する可能性があります。

また、所得や資産などの細かな条件を設けずに給付する仕組みであれば、現在の社会保障より手続きがわかりやすくなる可能性があります。現行の給付制度では、制度ごとに申請条件や所得制限が異なり、自分が対象なのか判断しにくいケースもあります。これに対して、ベーシックインカムが広く一律に支給される制度であれば、対象者の選別に必要な手続きが減り、給付を受ける側だけでなく行政側の事務負担も軽減できる可能性があります。必要な人が「制度を知らなかった」「申請方法がわからなかった」という理由で支援を受けられない問題を減らせる点もメリットです。

さらに、ベーシックインカムは働き方の選択肢を広げる可能性があります。一定の収入が毎月確保されていれば、転職や独立、起業、資格取得などに挑戦するときの経済的な不安を軽減できます。現在の仕事を辞めれば給与がなくなるため、やりたい仕事があっても転職に踏み切れない人は少なくありません。最低限の収入が保障されることで、短期的な収入減少を受け入れながら、中長期的なキャリア形成に取り組みやすくなる可能性があります。

子育てや介護との両立という面でもメリットが考えられます。家庭の事情によってフルタイム勤務が難しい人でも、ベーシックインカムが生活費の一部を補えば、勤務時間を減らすという選択をしやすくなります。また、家事や育児、介護のように市場では賃金が発生しにくい活動に対しても、間接的に生活を支える役割を持たせることができます。「働いているかどうか」だけで生活保障を判断しない仕組みにできる点は、従来の所得保障制度とは異なる特徴です。

もうひとつのメリットは、収入が増えたことで給付が急に減る問題を抑えられる可能性があることです。所得制限のある給付では、働いて収入を増やした結果、支援額が減って手取りが思ったほど増えないケースがあります。ベーシックインカムが所得に関係なく支給される仕組みなら、働いて収入が増えても給付自体は維持されます。そのため、「少し働くと給付が減るから働きにくい」という状況を避けやすくなる可能性があります。

一方で、これらのメリットは制度設計によって大きく変わります。給付額が極端に少なければ生活保障としての効果は限定的ですし、財源確保のために大幅な増税や社会保障の削減が行われれば、メリットより負担のほうが大きくなる人も出てきます。ベーシックインカムのメリットを評価するときは、給付そのものだけでなく、その財源や既存の社会保障との組み合わせまで含めて考えることが重要です。

ベーシックインカムのデメリット

ベーシックインカムには生活の安定や制度の簡素化といったメリットがある一方で、導入するには大きな課題もあります。

特に問題になりやすいのが、全国民に継続して給付するための財源をどう確保するのかという点です。

ベーシックインカムのデメリットは、給付額だけを見るとわかりにくく、増税や社会保障の縮小まで含めて考えると見えてきます。

最も大きなデメリットのひとつは、莫大な財源が必要になることです。全国民に毎月一定額を支給する仕組みを続けるには、年間で非常に大きな支出が必要になります。その財源を所得税や消費税などで確保する場合、国民全体の税負担が増える可能性があります。ベーシックインカムとしてお金を受け取れても、その分だけ税金が増えれば、家計にとって十分なメリットにならないことがあります。特に給付額以上に負担が増える人にとっては、実質的な増税になります。

また、ベーシックインカムを導入する代わりに、既存の社会保障が縮小される可能性もデメリットです。生活保護、各種手当、住宅支援などを一律給付に置き換える制度になれば、現在手厚い支援を必要としている人が不利になることがあります。一律で同じ金額を配る仕組みはわかりやすい反面、「人によって必要な支援額が違う」という問題に対応しにくい側面があります。病気や障害、介護などによって支出が多い人にとっては、一定額の現金給付だけでは十分ではない場合があります。

さらに、ベーシックインカムが働き方にどのような影響を与えるのかは、慎重に考える必要があります。一定額の収入が無条件で得られるようになることで、仕事を辞めたり労働時間を減らしたりする人が増えるのではないかという懸念があります。実際には、ベーシックインカムに近い海外の実験でも、働く時間が大幅に減るとは一概にいえない結果が出ていますが、給付額や対象者、税制によって就労への影響は変わるため、導入前に正確に予測することは簡単ではありません。

物価への影響もよく挙げられるデメリットのひとつです。ベーシックインカムによって家計が使えるお金が増え、商品やサービスへの需要が大きく伸びた場合、供給が追いつかなければ価格が上昇する可能性があります。ただし、ベーシックインカムを導入すれば必ず大幅なインフレが起きると決まっているわけではありません。増税によって同時に家計からお金を回収する設計も考えられるため、物価への影響は財源や給付額、経済状況によって大きく異なります。

制度を公平に設計する難しさもあります。全員に同じ金額を給付する場合、高所得者にも給付することになるため、「本当に必要な人へ重点的に支援したほうが効率的ではないか」という考え方があります。一方で、高所得者を給付対象から外すと所得確認などの手続きが必要になり、ベーシックインカムの単純さという利点が薄れる可能性があります。公平性、わかりやすさ、財源の効率性をすべて同時に満たす制度設計が難しい点も、大きな課題です。

さらに、一度導入した制度は簡単に変更しにくいという問題も考えられます。国民の生活費の一部を支える給付が定着すれば、財政状況が悪化したからといって急に減額することは難しくなります。一方で、少子高齢化などによって税収や社会保障費の状況が変われば、給付水準を維持するために追加の負担が必要になる可能性があります。長期的に持続できる財源を確保できるかどうかは、ベーシックインカムを実際に導入するうえで避けられない課題です。

このように、ベーシックインカムには「全員がお金をもらえる」というわかりやすさがある一方で、その裏側では増税や社会保障の見直し、制度を維持するための財源問題が発生します。最大のデメリットは、給付だけを増やすことは難しく、どこかで新たな負担や制度変更が必要になる点です。そのため、メリットとデメリットを比較するときは、「いくらもらえるか」だけではなく、「その代わりに何が増え、何が減るのか」まで確認する必要があります。

海外ではベーシックインカムで損する人が出た？

海外ではベーシックインカムに近い給付実験が複数行われていますが、「誰がどれだけ損をしたのか」を単純に判断できる事例は多くありません。

その理由は、多くの海外事例が全国民を対象にした恒久的な制度ではなく、対象者や期間を限定した実験として実施されているためです。

海外の実験では、参加者が増税や社会保障削減によって大きく損する仕組みまで同時に試していないケースが多いため、日本で本格導入した場合の損得とは分けて考える必要があります。

⇒ ベーシックインカム導入・実験国一覧！成功例・失敗例と実験結果をわかりやすく紹介

代表的な事例として知られているのが、フィンランドで2017年から2018年に行われたベーシックインカム実験です。この実験では、失業給付を受けていた人の中から選ばれた約2,000人に対して、毎月560ユーロが無条件で支給されました。仕事を見つけても給付が続く仕組みになっていたため、従来の失業給付と比べて「働いたら給付が減る」という問題を抑える狙いもありました。実験結果では、雇用への効果は大きくなかった一方で、経済的な安心感や生活満足度などの面では改善が確認されています。

ただし、フィンランドの事例だけを見て「ベーシックインカムなら損する人はいない」と判断することはできません。この実験は全国民にベーシックインカムを支給し、その財源として税金を大幅に引き上げる制度ではありませんでした。対象者も失業者の一部に限られていて、一般の会社員や高所得者、年金生活者などが同じ制度に入った場合の影響までは検証していません。つまり、海外実験で参加者の満足度が上がったことと、全国導入した場合に誰も損しないことは別の話です。

海外で行われている他の現金給付実験でも、参加者に一定額のお金を支給し、健康状態や就労、生活の安定などへの影響を調べる形が多くなっています。このような実験では、参加者側は追加で給付を受け取る立場になるため、増税による負担増や社会保障削減による損失が十分に再現されないことがあります。そのため、実験ではメリットが見えやすい一方で、本格導入時に必要になる財源負担というデメリットは見えにくい傾向があります。

実際に全国規模でベーシックインカムを導入する場合は、財源を確保するために税制や社会保障制度を大きく変更する必要があります。もし既存の失業給付、住宅支援、生活支援などを一律のベーシックインカムに置き換えれば、これまで高い給付を受けていた人の受取額が減る可能性があります。また、高所得者への所得税を増やして財源を確保する制度なら、給付額以上に税負担が増える高所得者も出てきます。海外で損する人が少なく見えるのは、実験ではこうした「財源を負担する側」まで完全には再現していないケースが多いからです。

一方で、海外実験からは、無条件の現金給付によって生活の見通しを立てやすくなったり、経済的な不安が和らいだりする可能性が示されています。仕事を失ったときでも一定額が入ることや、収入が増えてもすぐ給付を失わない仕組みは、精神的な安心につながる可能性があります。海外事例から参考にしやすいのは「給付によって生活がどう変わるか」という点であり、「誰が財源を負担するのか」という問題については別に検討する必要があります。

結論として、海外ではベーシックインカムによって明確に損した人が大量に出たと断定できる事例は限られていますが、それは本格的な全国制度がほとんど実施されていないためです。日本で導入した場合に損する人が出るかどうかを考えるには、海外実験の給付効果だけではなく、増税、年金、生活保護、各種手当などをどう変更するのかまで含めて見る必要があります。

まとめ｜ベーシックインカムで損する人は制度設計によって変わる

ベーシックインカムで損する人は、制度がどのように設計されるかによって大きく変わります。

現在手厚い社会保障を受けている人や、増税によって給付額以上の負担が発生する人、高所得者などは、実質的に損する可能性があります。

重要なのは、ベーシックインカムとして受け取る金額だけではなく、増える税金と減る社会保障を差し引いた後の金額で判断することです。

一方で、収入が不安定な人や、子育てによる支出が大きい世帯、転職や独立などで働き方を変えたい人にとっては、一定額の給付が生活の支えになる可能性があります。特に、現在受けている給付が少なく、新たに増える税負担よりベーシックインカムの受給額のほうが大きい人であれば、家計にとってプラスになりやすいと考えられます。つまり、「得する人」と「損する人」の違いは、現在の収入だけではなく、利用している社会保障や家族構成、税負担まで含めて決まります。

年金生活者についても同じです。現在の年金がそのまま残り、ベーシックインカムが上乗せされる制度であれば得する可能性がありますが、年金が一律給付に置き換えられる制度では、現在の年金額が多い人ほど受取総額が減る可能性があります。さらに、高齢者は医療や介護を利用する機会も多いため、年金だけではなく、医療・介護を含めた社会保障全体がどう変わるかを見ることが重要です。

また、ベーシックインカムには生活の安定や制度の簡素化、働き方の選択肢を広げられるといったメリットがある一方で、巨額の財源が必要になるという大きなデメリットがあります。所得税や消費税などを引き上げて財源を確保すれば負担が増える人が出ますし、既存の社会保障を縮小すれば、現在その支援を必要としている人が不利になる可能性があります。「全国民に同じ金額を配れば公平」というほど単純ではなく、誰が財源を負担し、どの制度を残すのかが重要になります。

海外でもベーシックインカムに近い実験は行われていて、経済的な安心感や生活満足度などに一定の改善が確認された事例があります。ただし、多くは対象者や期間が限られた実験で、全国民への給付と大規模な増税、社会保障改革を同時に実施したものではありません。そのため、海外の実験結果だけを見て「ベーシックインカムなら全員が得する」と判断することはできません。

結局のところ、ベーシックインカムで損する人は「給付額より、増える負担や失う給付のほうが大きい人」です。反対に、増える負担より受け取る給付のほうが大きければ、得する可能性があります。日本で具体的な制度が決まっていない段階では「年収○万円なら損」と断定することはできないため、今後議論される際には、給付額だけでなく税制、年金、医療、介護、生活保護などを含めた制度全体を確認することが大切です。

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