新型コロナウイルスも終息の気配もなく、水面下で広がり続けている昨今、世帯数の減少や太陽光発電の買取期間満了など、2020年に入り環境が大きく変わろうとしています。
人口の2019年問題
日本の世帯数が2019年をピークに減少していくようで、2020年に入り新型コロナウイルスの感染により、ますます拍車がかかりそうです。
国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、世帯数の将来推計は2019年の5307万世帯であったのが、2035年の約15年後には4956万世帯になり、約350世帯は減ってしまうと言われています。
現在住居として使われている家が、高齢化社会が進み住む人がいなくなり、空き家が増加することが考えられます。
新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ますます空き家が増えることになります。
そのようになれば、不動産の価格が下がる可能性もあります。
中心街には人の姿が消え、ドーナツ化現象で郊外に住むようになっていくと、繁華街が廃れていき借り手がいなくなり、テナント募集の広告が多く見られるようになってきます。
太陽光発電の2019年問題
2019年11月以降、太陽光発電の固定価格買取期間が満了する世帯が出てきて、余剰電力の買取が終了します。
10年前の2009年11月から、太陽光発電で作られた電気のうち、余剰電力分を買取る制度が始まり、期間が10年間と定められていました。
実際はまだ買い取られているみたいですが、ソーラーパネルを高い費用かけて設置して、元が取れたのかは疑問です。
家賃が下がっている？
空き家が徐々に増えていき、中古住宅の流通も増えていくので、家賃が下がりお望みの物件がすぐ見つかるようになるかもしれません。
まとめ
人口も減少し郊外にショッピングモールができ、居住地を変更する人達が増えれば、街の中心街であった場所が廃れていき、倒産する店も増えていきます。
土地の価格も下落し、新型コロナで拍車をかけ最悪の事態に追い込まれています。
空き家問題や過疎化も進行して、街に活気がなくなってしまいそうです。
人が集まるイベントも自粛している今、どのように対応していけば良いのか考えていかなければなりませんね。
大きな壁に直面している時なので、壁を乗り越えて切り開いていけたら良いですね。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。
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