貧困は格差社会に反映され、子どもの教育や就職の選択範囲も狭まる 夢や希望を奪う状況

国内の６人に１人の子どもは貧困状態にあると、厚生労働省の調査で確認されていて、格差社会は教育格差にも影響され、子ども達の将来の職業や年収にも深く関わり、現在人気のIT業界やユーチューバーなどの職業につきたい子ども達に、どのような影響を与えるのかが気になるところです。

また貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」があり、日本では生活水準や文化水準を下回る状態に陥っている「相対的貧困状態」を示しています。

「絶対的貧困」とは、南アフリカなどのその日に食べる食糧確保もままならない状態の家庭のことを言い、日本には生活保護という制度があるので、いくら貧困状態が進んでいても日本国憲法により守られているのです。

日本国憲法第25条

「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

「国はすべての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び、増進に努めなければならない」

以上のように日本の国民は守られていますが、相対的貧困率が先進国の中で中国やアメリカに次いで、第３位ということでとても不思議に感じます。

親の所得により、教育費や習い事にかける費用が変わってきます。

今は夫婦共稼ぎの家庭が普通になっていますが、離婚した家庭ではシングルで仕事をしていくことになるので、教育費にかけられる金額は限られ、シングルマザーが格差社会を広げていることも考えられます。

シングルマザーの人は子育て中であるため、非正規雇用者になる割合が高く、年収も低くなり貧困家庭に拍車をかけます。

離婚した父親の約8割は、養育費を支払う義務を果たしていない人がいるため、母子家庭の生活はますます苦しいものになります。

そして裕福な家の子どもに比べ、生活水準も低く、質の高い教育を受けることができないために、シングルマザーの家の子どもは、親の貧困が子どもへ受け継がれて非正規雇用者になりやすく、貧困の連鎖が母子家庭では起こりやすくなるのが現状です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、倒産した会社や廃業してしまったお店などが増えてしまい、そのため貧困家庭も以前より増えてきています。

能力のある子ども達が、小中学校の義務教育のみで、あとは自力で勉強していくしかないので、本当に大変な世の中になってきてしまいました。

奨学金制度を利用して高校進学ができますが、そのことが負い目になってしまう子どもも、中にはいるのではないかと思います。

奨学支援金は国公立や私立に関係なく、年収が約900万円以下の家庭であれば申し込むことができます。

なんとか支援金を利用して、知識を増やしていけると良いですね。

みんなが幸せに暮らせる世の中になることを、心から望んでいます。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。