ホーユー給食費安すぎに学校も行政も対応なし！ホーユー従業員へ給与支払えない事態で破産決定！

「ホーユー」は、500人以上の従業員を持つ大手の給食業者で、広島県内の多くの学校や寮で食事の提供を担当していました。

しかし、1週間前に突如として給食の提供が停止され、取材を受けた従業員からは、経営の乱れや給与の未払いの問題、取引先とのトラブルなど、さまざまな背景が浮かび上がってきました。

特に、本社とのコミュニケーション不足や、現場の働き方への不満が積み重なっていたことが伺えます。

この問題は、学校側と行政にも大いに責任があると考えられます。

学校給食は安くなければいけない？業者泣かせの給食

社会が給食業界に求める「安さ」のイメージが、業者を困難に追い込んでいる可能性があると考えられます。

数年間「ホーユー」で働いていた従業員の一人は、問題が起こる前から既に業界内での悪評や、給与の未払いに関する情報が流れていたと証言しています。

また、現場のスタッフは、食材や人件費の高騰に伴う経営の困難さを感じつつも、上層部からの指示や対応が不透明で、満足な対応が取られていなかったことも明らかとなりました。

さらに、給与の未払いだけでなく、取引先に対する代金の未払いの情報も浮上してきています。

食材供給業者からは、「ホーユー」に対する不信感や不満が強まっている様子が伺えます。

この事態は、広島県内の学校や寮にて突如として発生したものですが、「ホーユー」で働く従業員は薄々気づいていたようです。

給食がストップしてしまったことにより、地元の仕出し業者が予算の限界を感じつつも、子ども達のために協力を申し出るなどして、困難を乗り越えようとしています。

その結果、一部の高校では臨時休校の措置が取られたり、教員が食材の買い出しを行うなどして対応に追われ、保護者からも混乱と懸念の声が上がっていて、事態の収束を待つ状況となっています。

「ホーユー」が急に営業を停止し、広島市中区にある本社の山浦芳樹社長が、TSSの取材に応じています。

山浦社長は9月1日の夕方に、破産を決断したことを明らかにしました。

予測不可能な事態に直面し、非常に急な決断でしたが、このままの状況で続けていれば、学校や寮の給食も破綻すると考えていて、そのために廃業を選ぶしかなかったと述べています。

「ホーユー」は8月下旬まで事業を続けましたが、9月からは事業を休止せざるを得ない状況に追い込まれました。

この給食業者はこれまで、幼稚園、学校、病院などで給食事業を展開し、全国各地に約150の食堂を運営していましたが、内半分を営業中止したようです。

問題の背後には物価の高騰が影響していて、「ホーユー」は2023年1月に材料費や人件費の上昇を理由に値上げを提案しました。

食事代が1日1,050円から1,250円に引き上げられましたが、以前の1年間は質が低下していて、学校側から質の向上を考えるように指示があったそうです。

8月31日には別の問題が発生して、本社からの指示に従い昼から食堂の運営ができないと調理員から連絡がありました。

山浦社長は、広島での落札金額が他の地域の半分以下であり、これでは運営ができないと訴えていました。

物価や光熱費の上昇に対応できずに、給食の質を維持することが難しい状況だったと言うことでした。

しかし、給食の質を下げれば学生からの要望が出るということで、値上げを学校や役所に申請しても受け入れてもらえなかったそうです。

「ホーユー」は500人以上の従業員を解雇し、広島地裁に破産申請する予定でいます。

同様の問題が再び発生しないように、行政や学校、委託業者と連携して、給食の適正価格を見直す必要があるようです。

「ホーユー」は、500人以上の従業員を持つ大手の給食業者ですが、広島県内の「ホーユー」は破産申請するようです。

ここまで追い込んだのは、物価の高騰（食材費の高騰）と、安い給食費による業者側のしわ寄せと、給食費の値上げについて行政側が対応してくれなかったことが原因だと思われます。

そのために「ホーユー」の従業員の給与支払いが滞ったり、結局は解雇させられ、とばっちりを受けています。

実は筆者も、別の県ですが、学校給食の食材調達や給食費の集金と、納入業者の請求書の支払いなどの業務についていたことがあり、学校給食は給食費が安いことを知っていました。

そのため落札する物資は、質より値段で決めていることがほとんどで、やはり銀行から融資を受けられなくなる業者もいて、倒産してしまった会社もありました。

それも従業員が普通に出勤して、食材を納品して会社に帰ったら、会社の電気が消えていて、その後倒産したことがわかったという気の毒な状況でした。

従業員にも黙っていたことになりますね？

早くなんとか解決できれば良いのですが、給食費を無償化するという政府の案もあるようですし、この先どうなっていくのでしょう？

問題はまだまだ収束出来なさそうです。